無症状者へのPCR検査の賛否

校名公表に関する方針設定への賛否

GoToキャンペーンの賛否

無症状者へのPCR検査の賛否 校名公表に関する方針設定への賛否 GoToキャンペーンの賛否

 知事選期間中に実施した下野新聞ボートマッチ「Smatch(すまっち)」で、利用者が関心を寄せた「コロナ対策」「産業・経済・財政」「地方政策・行政改革」の3分野の回答状況を分析した。無症状者へのPCR検査拡大を支持する声が過半数を占めるなど、積極対応を求める傾向が見られた。

◇2020ダブル選挙特設ページ

■コロナ対策 「公費でPCR」過半数

 新型コロナウイルスのまん延で社会が大きく変わる中、新型コロナ対策は「すまっち」利用者の大きな関心事の一つだ。公費負担による無症状者へのPCR検査の拡大は賛成派が58%と過半数を占め、反対派(26%)の倍以上となった。全ての年代で賛成派が反対派を上回り、特に60歳以上は賛成派が76%を占めた。

 新型コロナに児童生徒が感染した場合に学校名を公表するかどうかは各市町で判断が異なる。県として統一的な方針を設けるべきかを聞いたところ、賛成派61%、反対派23%だった。20歳未満は賛成派50%、反対派40%で賛否が割れたが、年代が上がるにつれて賛成派が増え、60歳以上では賛成派76%、反対派12%と賛否の差が拡大。非常時に外出や営業を制限することについては賛成派65%、反対派18%だった。

 今回の「すまっち」では最も重視する分野として60歳以上の35%がコロナ対策を選び、全分野と年代で最も高い割合だった。新型コロナに関する質問全体を通じて、年齢層が高いほど、より踏み込んだ取り組みを求めている傾向が見られた。

■産業・経済・財政 GoTo 若年層は支持

 「すまっち」利用者が最も重視する分野に選んだ割合が23%で、今回特に関心を集めていた産業・経済・財政分野。若い世代ほど現政権の方針に賛同する人が多く、年代ごとの差が顕著に表れた。

 国の緊急経済対策「Go To キャンペーン」は賛成派44%、反対派37%だった。20歳未満と20代で約6割が賛同したが、年代が上がるごとに賛成派が減少。40代と50代は反対派がそれぞれ約5割に達し、賛成派を上回った。新型コロナウイルスに感染した場合に重症化しやすい年齢層ほど「Go To」に慎重な姿勢がうかがえる。

 菅政権が前政権のアベノミクスを継承する姿勢を示していることについては賛成派39%、反対派36%で拮抗(きっこう)した。「Go To」への評価と同様に、20歳未満と20代で賛成派が約5割を占めたが、40代で賛否の割合が逆転。60歳以上は賛成派22%、反対派63%だった。

 非常時対応で財政支出が増えることについては賛成派75%、反対派8%で、全ての質問で賛成派の割合が最も高かった。

■地方政策・行政改革 同性パートナー制度 賛成が多数

 同性パートナーシップ県条例の制定については賛成派が70%を占めた。年代別では20代の賛成派が82%で、年代が上がるにつれて制度に理解を示す割合が減った。知事選で条例制定を主張していた候補者は落選したものの、今後の議論が県政に求められそうだ。

 地方創生の成果に対しては、全ての質問の中で賛成派の割合が最少の22%で、反対派の34%を下回った。昨夏の参院選で行った「すまっち」では同じ質問に対する賛成派が11%で賛同する割合が増えたが、「どちらとも言えない」も44%おり、恩恵を実感できていない人が依然多いもようだ。

 県の行政活動のさらなるスリム化については賛成派54%、反対派19%だった。