電力自給率(2019年度)

 2011年の東日本大震災と東京電力福島第1原発事故は、全国で省エネ対策や再生可能エネルギー導入拡大の機運を高めた。

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 県は14年3月策定の「とちぎエネルギー戦略」で、30年度の電力自給率を70%に目標設定。19年度の自給率は32.8%で全国41位だが、大型エネルギー施設の稼働で本年度は70%程度まで上がる見込みだ。

 再生可能エネルギーの発電設備容量は18年度時点で243万キロワットに達し、時期を大幅に前倒して目標160万キロワットを達成。県環境立県戦略室はこれらの成果を「二重丸」と評価する。ただ、太陽光が202万キロワットを占め、そのほとんどが大手電力会社に売電される。太陽光に代わる再エネを模索し、電力の地産地消を進めることが次なる課題だ。

 家庭や施設での蓄電設備整備は停電時の電力の安定確保にもつながる。県は、策定中の次期県環境基本計画で再エネの自家消費に向けた取り組みを強調していく。

 【エネルギー分野の主な公約】

 田野辺隆男(たのべたかお)氏 脱原発と再生エネルギー100%の推進

 福田富一(ふくだとみかず)氏 「電力自給率100%実現プロジェクト」の推進