宇都宮市長選候補者アンケート

 下野新聞社は、15日投開票の宇都宮市長選に立候補している無所属新人の弁護士須藤博(すどうひろし)氏(77)=立憲民主、共産、社民推薦=と、5選を目指す無所属現職の佐藤栄一(さとうえいいち)氏(59)=自民、公明推薦=に、政策に関するアンケートをした。収束の見通しが立たない新型コロナウイルス感染症への対策や、次世代型路面電車(LRT)整備のあり方などについて尋ねた。

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 須藤氏は「保健所の人的・物的充実を図る」とともに、検査対象を感染が疑われる人などに限らず、感染リスクの高い医療介護従事者や保育士らにも広げる考えだ。検査数を増やすため、複数の検体をまとめて調べ、陽性反応が出たら個別に検査する「プール方式」の導入にも意欲を見せている。

 佐藤氏は「市民の健康と生活を守るため、必要な時にPCR検査などが受けられる体制の充実」と回答。市によると現在、委託医療機関を含む市の1日当たりの検査可能数は500件以上という。佐藤氏は今後の目標数を「千件」と掲げており、医療機関の協力を得ながらさらなる感染の波に備える構えだ。

 LRT事業について、須藤氏は需要予測が過大として「赤字は必至」と主張。その上で、「コロナ禍の下では新型コロナ対策を優先し、工事はいったん凍結すべきだ」と強調する。

 佐藤氏はLRTを公共交通網の柱として「未来の宇都宮を支える都市の装置」と表現。地域連携ICカードの導入やバス路線の再編にも取り組み「着実に整備していく」とした。

 産業、観光振興分野では、須藤氏は条例制定による中小企業支援の強化や農産物の地産地消推進などを回答。佐藤氏は観光地「大谷」の創生やスポーツイベントなどによる交流人口増などを掲げる。

 独自の公約としては、須藤氏は学校給食費などの無料化を挙げたほか、「積極的な情報公開で市民の意思を市政に生かす」などの考えを示した。佐藤氏は自然災害対策の強化のほか、子育て支援の充実、高齢者に優しいまちづくりなどを幅広くアピールした。