会計検査院から指摘された県内事業

 会計検査院は10日、2019年度決算検査報告を公表した。栃木県関係は大田原市や鹿沼市、那須町などの各事業で補助金など計9530万円を「過大」「不当」と指摘した。教育・保育に関する負担金や太陽光発電の設備を設置する際の補助金などで、算定の誤りや不適切な設計があったという。指摘を受けた自治体や事業者は、返納や返還手続きを進めている。

 保育施設などの運営費の一部を国費で賄う子どものための教育・保育給付費では、大田原市が2017年度の事業費を過大に精算したとして、5136万円を不当とした。市は原因について「費用を算定するシステムに誤りがあったが見落とした」と説明する。市が負担し返還するという。