栃木県内の自治体でも押印廃止の動きは広がりを見せており、那須塩原市のほかにも具体的な実施時期を定めるところもある。

 市民サービス向上などの目的で押印簡略化のプロジェクトチームを8月に立ち上げた真岡市は、押印省略可能な約900の公文書を対象に条例改正などを進め、来年1月1日実施を目指す。廃止方針を決めている県は「県庁、県教委、県警など大規模な対応になるため時期は未定だが、できるだけ早く行いたい」とした。

 宇都宮市は12年度に原則押印廃止の方針を定め、これまでに個人対象の約1100種類の手続きのうち約600で廃止。今後は法人や事業所対象の手続きにも広げる考えで、方針の改定作業を進めるという。