移住相談件数(2019年度)

 全国的に人口減少の歯止めがかからず、地域間の移住者獲得競争は激しさを増している。転入者が移住かどうかを正確に把握することは難しく、総務省は各都道府県の相談件数を一つの目安として公表している。

 県と25市町が2019年度に受けた相談件数は5068件と過去最多を更新。だが全国順位は18年度の26位から29位へ下がった。関東地方では最上位だが、全国1位の長野県(1万7094件)との差は大きい。

 県地域振興課は「件数の伸び率は順調だが他県も力を入れており、競争は激しい」とみる。認定NPO法人ふるさと回帰支援センターが発表した19年の「移住希望地ランキング」でも、本県は公表対象の20位以内に入っていなかった。

 県は東京・有楽町の相談窓口「とちぎ暮らし・しごと支援センター」を拠点に、市町や企業と連携して移住促進を図る。本年度は東京圏の若年層やテレワーカーに狙いを絞ったデジタルマーケティングなどに力を入れている。

 【移住促進分野の主な公約】 

 田野辺隆男(たのべたかお)氏 テレワーク助成やシェアオフィス整備

 福田富一(ふくだとみかず)氏 デジタル技術を活用した新たな移住相談・情報発信