県人事委員会は6日、2020年度の県職員のボーナス(期末・勤勉手当)を0.05月分引き下げるよう、福田富一(ふくだとみかず)知事と県議会に勧告した。引き下げ勧告は10年以来、10年ぶり。月給は後日勧告する。

 勧告は民間の給与との差を埋めるのが狙い。同委員会の調査では、昨年8月~今年7月の県職員の支給月数は4.50月で、民間の4.45月を上回った。同委員会によると、新型コロナウイルス感染拡大などの影響で民間の支給額が減少したとみられる。

 勧告通りに実施した場合、行政職(平均43.3歳)の平均年収は1万9636円減の616万4040円となる。県経営管理部によると、20年度の所要額は概算で約5億円の減額となる見込み。

 同委員会は、従業員50人以上の県内民間事業所から、178事業所を無作為に抽出。例年は月給とボーナスを同時に調べるが、新型コロナの影響で調査が遅れたため、今回は先行して調査したボーナスについて勧告した。