福祉・社会保障関連のアンケート回答

 少子高齢化が急激に進む中、膨らみ続ける社会保障財源確保のため安倍晋三(あべしんぞう)前首相は昨年10月、消費税率を8%から10%に引き上げた。菅義偉(すがよしひで)首相が当面10%を維持する方針を示す中、税率の据え置きについて聞いたところ、田野辺隆男(たのべたかお)氏(60)は「反対」、福田富一(ふくだとみかず)氏(67)=自民、公明推薦=は「賛成」で、賛否が割れた。

 田野辺氏は「消費増税は不況の要因になっている」と指摘。「富裕層への所得税率を過去の水準に戻し、消費税を下げて内需喚起すべきだ」と訴えた。

 子ども医療費に対する考えも尋ねた。県内各自治体は児童生徒が医者にかかった場合の自己負担額を中学3年生や高校3年生まで助成している。県は小学6年生までの自己負担分を助成している一方、群馬県は補助対象を中学3年生までに拡大している。

 市町により対象年齢が異なることを踏まえ、県として平準化を図るべきかとの問いに、田野辺氏は「子どもの健康の施策に差がないようにしたい」として賛成。福田氏は「どちらとも言えない・無回答」とした。

 厚生労働省は来年3月、企業の障害者雇用率を2・3%に引き上げる。県内民間企業の障害者雇用率は昨年6月時点で2・07%と、8年連続で過去最高を更新したが、都道府県別順位は43位で低い。民間企業への障害者雇用の促進は両氏とも「賛成」で一致した。

 福祉・社会保障全般について福田氏は「公平性の確保や自助・共助・公助のバランスに留意し、住民誰もが安心して暮らすことができる持続可能な制度とすべきである」と主張した。