防災関連のアンケート回答

 防災分野の質問に対しては、両候補者の意見がほぼ割れた。

 昨年10月に発生した台風19号は栃木県に甚大な被害をもたらした。県は被災した県管理土木施設について、被災前と同等に回復させる原形復旧を来年5月までに完了させるべく工事を進めている。「(被災後の)治水対策は順調に進んでいると思うか」と尋ねた。

 無所属新人の田野辺隆男(たのべたかお)氏(60)は「反対」と回答した。「以前にも同じ水害が起きた所もあり、そもそも対策が甘かった。被災後対策の進捗(しんちょく)も遅い」と断じた。無所属現職の福田富一(ふくだとみかず)氏(67)=自民、公明推薦=は「賛成」と答え、「復旧・復興の取り組みは順調に進んでいる」との認識を示した。

 行財政の効率化が進められる中、老朽化対策や耐震化費用の増大などを理由とした公共施設の統廃合が議論されている。田野辺氏は「多角的視点で判断すべきだ」として「どちらかと言えば反対」との立場。福田氏は「どちらかと言えば賛成」で「利用状況や適正配置等を踏まえた総合的な判断が必要」と指摘した。

 迅速な救出・救助のために、災害時の安否不明者の氏名を「家族の意向にかかわらず公表する」という考え方について、田野辺氏は「賛成」を選択した。理由は「災害時の救助のための氏名公開は必要」と説明した。福田氏は「どちらとも言えない・無回答」を選んだ。

 県は緊急の場合、家族の同意を確認せずに氏名を公表し、公表後に不同意の申し出があれば、その時点から非公表としている。