定例記者会見に臨む荒川教育長=4日午後、県庁南別館

 荒川政利(あらかわまさとし)栃木県教育長は4日の定例記者会見で、職員の懲戒処分の公表基準を一部改正し、今後全ての懲戒処分を公表すると発表した。氏名の公表基準は変えず、従来通り免職や停職6カ月の場合などに公表する。同時に懲戒処分の基準も一部改正し、公文書の不適正な取り扱いやパワーハラスメントに関する処分の基準を新設した。いずれも適用日は12月1日。

 これまでの基準では、公務外の信用失墜行為で懲戒処分となった場合、免職と停職の事案のみを公表していた。基準の改正により、今後は減給や戒告を含む全ての懲戒処分を公表する。全国的な傾向を踏まえ、基準を見直したという。