県民所得(2017年度)

 各都道府県の経済的な豊かさは-。その指標とされているのが「1人当たり県民所得」だ。

 給料や退職金などに当たる雇用者報酬、利子や賃貸料などの財産所得、会社や自営業の企業所得。この三つを合計した県民所得を、総人口で割る。

 本県の2017年度の1人当たりの県民所得は、前年度より11万6千円増え、過去最高額の341万3千円。全国順位は09年度から10位以内に入っており、15、17年度は大都市を押しのけ3位。上位常連県だ。

 「本県はものづくり県。好調な製造業が影響している」と県統計課。17年度は海外経済が回復する中、輸出や生産の持ち直しが続いた。県は高度経済成長期から積極的に工業団地の整備や企業誘致に取り組んできた。県内総生産に占める製造業構成比も41.8%を占め、全国2位と高い。

 ただ、県民所得は企業利潤を含んだ全般的な豊かさの指標。個人の所得水準は表していない。

【経済分野の主な公約】

 田野辺隆男(たのべたかお)氏 医療・福祉機器の製造など次世代産業の創出

 福田富一(ふくだとみかず)氏 未来技術活用の新製品開発や新事業創出促進