教育のアンケート回答

 県内の公立小中学校では、本年度から全学年で35人学級となった。1学級当たりの児童生徒数が減ることできめ細かい指導ができるほか、教職員の負担軽減にもつながるとされる。

 さらなる少人数化への賛否を問う質問に、無所属新人の田野辺隆男(たのべたかお)氏(60)は「賛成」を選び「個性的で多様性のある人材育成」に不可欠と説明。少人数学級は新型コロナウイルス対策にも有用との考えを示した。

 一方、無所属現職の福田富一(ふくだとみかず)氏(67)=自民、公明推薦=は「どちらとも言えない・無回答」を選択。教員確保などの課題を挙げた上で「国の動向を見極める必要がある」とした。

 少子化に伴うこれまでの県立高再編では、男女別学校が数を減らした。2022年度にも足利高と足利女子高の統合共学化、宇都宮中央女子高の共学化が決まっている。今後の県立高再編で全校を共学化することに、田野辺氏は「賛成」を選択した。一方、福田氏は「どちらとも言えない・無回答」だった。

 県教委は19年に「学校における働き方改革推進プラン」を策定した。働き方改革を巡っては、県教職員協議会が教員らを対象に実施した19年度のアンケートで、多忙感の解消策として学校行事の削減を求める意見が約半数に上った。

 ただ、文化祭や運動会などの学校行事をスリム化することには、両氏とも「反対」だった。田野辺氏は、学校行事は「人間性教育に重要」と指摘した。福田氏は、教員の負担軽減は「業務全体の見直しで対応すべきだ」と説明し、学校行事の削減に慎重な姿勢を示した。