産業・経済・財政のアンケート回答

 安倍晋三(あべしんぞう)前首相は、2012年以降の第2次安倍政権下で、デフレ脱却や経済の好循環を図る経済政策「アベノミクス」を推進した。今年9月に就任した菅義偉(すがよしひで)首相は、菅政権でもアベノミクスを継承する姿勢を示している。

 この継承路線については、無所属新人の田野辺隆男(たのべたかお)氏(60)と無所属現職の福田富一(ふくだとみかず)氏(67)=自民、公明推薦=で賛否が分かれた。田野辺氏は「反対」を選択し「アベノミクスは失敗」として、継承路線に否定的な考えを示した。一方、福田氏は「どちらかと言えば賛成」を選び、肯定的なスタンスを示した。

 新型コロナウイルス禍に伴う外出自粛や休業要請などを受け、地方経済の再活性化を図るために始まった国の緊急経済対策「Go To キャンペーン」への評価についても、意見が割れた。

 同キャンペーンを支持するかどうかの問いに、田野辺氏は「反対」を選び「GoTo予算は地方に回すべきだ」と主張した。福田氏は「どちらかと言えば賛成」を選び「本県経済の隅々まで効果が波及し、県内企業が元気になることを期待する」とした。

 新型コロナ対策など非常時への対応で財政支出が増えることには、田野辺氏は「賛成」、福田氏は「どちらかと言えば賛成」を選択し、同様の姿勢を示した。

 田野辺氏は理由について「コロナ災厄の非常時には仕方がない。企業倒産や失業は今防がなければ県民を守れず将来の税収も減る」と説明した。福田氏は「非常時であり一時的に財政支出が増えることはやむを得ない」とした。