県政への要望(上位10項目)

 2020年度の栃木県政世論調査で、県政への要望として「医療対策」が11年ぶりにトップタイとなったことが1日までに、県のまとめで分かった。新型コロナウイルスの影響で、関心が集まったとみられる。「高齢者福祉対策」も同率で11年連続1位。昨年の台風19号の影響で「防災対策」も前年の7位から3位に順位を上げた。15日投開票の知事選では現職、新人両陣営とも要望上位の政策を公約に盛り込んでおり、重要な争点となりそうだ。

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 調査は6~7月、満18歳以上の県民2千人に郵送し、1307人が回答。「県政に対して特に力を入れてほしいこと」を37項目(複数回答可)から尋ねた。

 医療対策は前年度から2.6ポイント伸びて53.3%。性別では女性の56.4%、男性の49.2%が選んだ。年齢層別では40~59歳でトップ(55.0%)だった。全体の1位となったのは新型インフルエンザが流行した09年度以来。10年度以降は10年連続で高齢者福祉対策に次いで2位だった。

 高齢者福祉対策は5.8ポイント減ったものの、同率で1位。回答者の44.9%が60歳以上であることも影響しているとみられる。

 防災対策は7.3ポイントの大幅増。昨年10月に発生し、本県に甚大な被害をもたらした台風19号の影響とみられる。県広報課は「東日本大震災や関東・東北豪雨など大災害の後は伸びる傾向にある」としている。

 「雇用の安定と勤労者の福祉」は変わらず4位。「子育て・少子化対策」が5.6ポイント減り、3位から5位となった。前年度5位だった防犯対策は7位だった。

 知事選でも無所属新人の田野辺隆男(たのべたかお)氏(60)、無所属現職の福田富一(ふくだとみかず)氏(67)=自民、公明推薦=が新型コロナ対策を最重要政策と位置付けている。

 田野辺氏は無症状者も含めた検査体制の拡大や感染者が出た事業所全員の県費での検査、福田氏はPCR検査体制の拡充や受け入れ病床の確保、インフルエンザ流行に備えた検査体制整備などを訴えている。

 高齢者福祉対策については、田野辺氏が高齢者の足となるオンデマンドタクシーへの支援、福田氏が引き続き地域包括ケアシステム構築の推進などを掲げている。