栃木県は県版人口減少対策「とちぎ創生15(いちご)戦略」を策定し、移住促進や結婚・子育て支援の充実などを図っている。経済的指標が順調な一方、合計特殊出生率や都道府県間移動数など人口に直結する指標は悪化している。

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 「本県の『地方創生』の取り組みは十分な効果を上げたと思うか」と尋ねたところ、田野辺氏は「反対」との見方だった。福田氏は「経済分野では成果が上がったが、さらなる深化が必要」として「どちらかと言えば賛成」を選択し、評価が割れた。

 県は「とちぎ行革プラン」に基づき、未来創生を支える行財政基盤の確立を進めている。「今の県の行政活動をさらにスリム化すべきか」との問いに、田野辺氏は「賛成」と答えた。福田氏は「どちらかと言えば賛成」と回答し、「社会経済情勢の変化に的確に対応するため効果的、効率的県政運営を推進する必要がある」と理由を説明した。

 全国ではLGBTなど性的少数者のカップルを公認する制度の導入が議論されている。同性パートナーシップを県条例で制定することについては、田野辺氏が「賛成」だったのに対し、福田氏が「どちらとも言えない・無回答」を選んだ。

 田野辺氏は各質問の回答理由で「コロナ対策で各県知事が独自の施策を打ち出している。地方自治の重要性がさらに明らかになった。栃木県も新時代に向けて独自の未来構想や地方政策、行政改革を展開すべきだ」と訴えた。