来年度は公共施設の空きスペースにも設置を検討するコワーキングスペースのイメージ

 【佐野】新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済対策として、市は「新しい働き方」の取り組みで注目されている「サテライトオフィス」や「コワーキングスペース」の設置を支援する制度を創設した。11月から申請を受け付け、空き家などの整備費用の3分の2を、100万円を上限に交付する。ビジネスチャンスの創出を後押しすることで移住・定住者の増加にもつなげたい考えで、来年度は公共施設の空きスペースへの設置についても検討する。

 新設された制度は「市新しい働き方環境整備費補助金」。

 市は感染症拡大防止のためテレワークの導入など新たな働き方を模索する企業が増えてきていることに着目。市内に企業のサテライトオフィスを誘致したり、さまざまな職種の人が同じ場に集うコワーキングスペースを整備したりすることで、地域経済の活性化を図る。市産業立市推進課の担当者は「コロナ禍を逆手に取った積極的な戦略」と説明する。

 対象者は、市内の空き店舗などを活用してサテライトオフィスを開設する市外企業や、所有する建物を改修しコワーキングスペースなどとして提供する個人、事業者。インターネットや電気配線、照明・空調などの整備に必要な費用を補助する。本年度は10件程度の申請を見込んでおり、事業費として1千万円を計上した。

 担当者は「来年度は首都圏、関西圏、名古屋圏でPR事業を行うことも視野に入れ、検討を進めていきたい」としている。

 (問)同課0283・20・3040。