知事選立候補予定者の重要公約比較

 29日告示、11月15日投開票の知事選で、立候補予定者の政策集が25日までに出そろった。無所属現職の福田富一(ふくだとみかず)氏(67)=自民、公明推薦=と、元NHK宇都宮放送局長で無所属新人の田野辺隆男(たのべたかお)氏(60)はいずれも、いまだ収束が見えない新型コロナウイルス対策や、昨年の台風19号を受けた防災・減災を重要項目として掲げる。コロナ対策を巡っては検査体制の在り方や社会経済活動の両立などで各候補の主張に違いが見られた。

 新型コロナ対策について、福田氏は「引き続き全力で取り組む。全ての県民の命と暮らしを守る」として、これまでに講じてきた対策の継続や強化を図る。PCR検査など体制拡充に加え、患者の受け入れ病床もさらに確保する考えだ。

 コロナの影響で落ち込んだ消費や観光需要の喚起、経営が厳しい中小事業者の資金繰りなどの支援も盛り込んだ。感染者やその家族、医療従事者への誹謗(ひぼう)中傷をなくすよう啓発を続けることも示した。

 対して田野辺氏は「徹底的に封じ込めた後、経済再生を図っていく」として、無症状者も含めた検査の重要性を訴える。

 従業員が感染した事業所では、症状や接触の有無にかかわらず県負担で全従業員を検査することを主張。近隣県の状況や感染者が通う学校の校名などの積極公開、「Go To」キャンペーンの中止要請なども国に行うとしている。

 防災・減災で福田氏は、台風19号で被災した河川の改良など復旧・復興作業の継続を示した。さらに大規模災害に備え国の防災機能をバックアップする総合防災拠点の整備、田んぼダムの整備による河川流域全体での治水対策、「逃げ遅れゼロ」を目指した防災意識の啓発などを列挙した。

 一方の田野辺氏は「人災ゼロ県」を強調する。目玉政策として、全国各地の自然災害に備える防災・救援機関として「防災省」の設置提言・誘致を掲げる。

 また都道府県魅力度ランキングで本県が最下位に転落したことを受け、田野辺氏の重要項目には「最下位脱却」も急浮上。知事による発信力強化を盛んに訴え、知事選の争点化を狙う。