県内市町の普通会計決算の推移

県内市町の2019年度経常収支比率

県内市町の普通会計決算の推移 県内市町の2019年度経常収支比率

 県総合政策部は21日までに、県内25市町の2019年度普通会計決算(一般会計と、公営事業会計を除く特別会計の合算)を発表した。決算総額は歳入が前年度比4・5%増の8561億円、歳出が3・8%増の8152億円に上り、記録が残る1975年度以降で最高だった。昨年10月に発生した台風19号への対応や、次世代型路面電車(LRT)整備など公共事業費の伸びが要因。財政の弾力性や余裕度を示す経常収支比率は前年度と同じ平均90・6%だった。

 実質収支は全市町が黒字で計265億円。歳入はLRT事業費補助金を含む国庫支出金が135億円(12・0%)、台風19号対応による財政調整基金繰入金などの繰入金が116億円(54・3%)増えた。