厚生労働省は20日、新型コロナウイルス感染拡大に関連する解雇や雇い止めが、16日時点で見込みを含めて6万6593人になったと発表した。前週(9日時点)から1472人増え、このうちアルバイトなど非正規労働者が633人だった。

 都道府県別に見ると、東京が1万6469人で最多。大阪6122人、愛知3679人、神奈川2887人、北海道2499人と続いた。本県は851人。業種別では製造業が1万2160人で最も多く、影響が続いている。飲食業1万279人、小売業9123人、宿泊業8215人、労働者派遣業4810人だった。

 厚労省は2月から、全国のハローワークや労働局に相談があった事業所の報告を基に集計。網羅的に把握はできていないため、実際の解雇者はもっと多いとみられる。既に再就職した人も含まれる可能性がある。

 労働局やハローワークに休業関連の相談をした事業所は、前週から2582増の11万1445カ所だった。

内定取り消し201人に増加 9月末時点

 厚生労働省は20日、2020年春卒業の大学生や高校生への採用内定取り消しが、9月末時点で79事業所、201人だったと発表した。8月末より27人増え、19年春卒を対象とした調査の6倍弱に拡大。多くが新型コロナウイルス感染拡大に伴う取り消しとみられ、コロナ禍の雇用への影響が改めて裏付けられた。

 厚労省が全国のハローワークを通じて取りまとめた。内定取り消しは解雇に相当し、客観的で合理的な理由がないと無効になる。就職活動を支援する窓口「新卒応援ハローワーク」で相談に応じてもらえる。

 厚労省によると、201人の内訳は高校生42人、大学生159人だった。業種別に見ると卸売・小売業が65人で最多。生活関連サービス・娯楽業42人、宿泊・飲食サービス業20人と続いた。

 コロナ禍の影響などにより入社時期が遅れた学生は8月末から81人増え、1291人になった。