2022年に本県で開催する栃木国体本大会への企業協賛の本年度上半期(4~9月)の契約社数が4社にとどまったことが19日までに、県国体・障害者スポーツ大会局への取材で分かった。19年度下半期(10~3月)の21社の約5分の1と大幅に減った。新型コロナウイルス禍で企業への訪問が難しくなったほか、企業の業績が見通せなくなったことなどが要因という。同局は、募金と合わせ計5億円を目標に掲げているが、コロナ禍で思わぬ苦戦を強いられている。

 企業協賛の募集は19年8月に始まった。本大会は1千万円以上の「国体パートナー」、500万円以上1千万円未満の「オフィシャルスポンサー」、100万円以上500万円未満の「オフィシャルサポーター」の3区分を協賛金の額に応じ設定している。協賛金は大会の広報活動などに充てる。

 本年度上半期の契約社は、同パートナー0社、同スポンサーは1社、同サポーターは3社の計4社で、いずれも19年度下半期より減少した。冬季大会の企業協賛も1社にとどまった。コロナ禍を理由に、企業に対面で会うことを断られるなど、協賛の呼び掛けが難しかった。

 企業協賛と募金の目標額は計5億円。4月には「募金・企業協賛チーム」を立ち上げ、取り組み強化を図ったばかりだった。現在集まっている協賛金と募金の金額は非公表だが、「まだまだ目標額には達していない」という。

 企業協賛が苦戦していることなどを受け、同局は10~12月に募金キャンペーンを展開し、県の出先機関や県内商業施設で募金の呼び掛けを行う。一定額の募金をした個人や企業の名前を銘板としてカンセキスタジアムとちぎに設置する制度の周知も図るほか、募金につながるグッズ販売なども予定している。

 同局総務企画課の担当者は「国体の機運醸成には、企業の存在が不可欠。今後は募金活動とともに、コロナの状況を見極めながら、企業への声掛けもしていきたい」と話している。