新型コロナウイルスの感染拡大に伴う企業活動への影響について、栃木県小山市内企業の72・6%が「既に影響が出ている」と回答したことが、12日までに市内企業対象に実施したアンケート結果で分かった。業種別で濃淡はあるものの、売り上げ減少は広範囲に及んでおり、雇用を守りながら持続化給付金や融資制度の活用でしのいでいる現状がうかがえる。

 市と小山商工会議所、市内3商工会で構成する市商工会議所商工会協議会(会長・大森武男(おおもりたけお)小山商議所会頭)が7月、4団体の会員企業3090社を対象に実施し、677社から回答を得た。回答率は21・9%。

 「既に影響が出ている」と回答した業種別の状況は宿泊業の全て、飲食業のほとんどを中心に、影響は広範囲に及んでいる。一方で不動産・物品賃貸業は45・2%、建設業は59・2%と比較的低かった。影響の内容は受注・売り上げの減少が最も多く、次いで客足の減少、感染予防にかかるコスト増などが続いた。

 前年6月との売り上げ減少率の比較は、全体の36・1%が「20~40%」と答えた。「40%超」も35・4%に及んだ。特に宿泊業は全てが60%超の減少率となった。40%超の減少率は従業員数100人未満の企業に多いのも特徴。

 経営悪化対策として国の持続化給付金を活用・検討したのは43・9%、融資制度の活用は29%だった。人員整理の実施・予定は3・1%と比較的低かった。感染拡大防止のためにテレワークを導入した企業は14・7%。従業員数が多いほど導入率が高く、101~200人は57・1%、201人以上は61・5%だった。

 アンケート結果について、同協議会は「多くの企業が現在の事業を継続する意向がある。正常な企業活動ができるよう、官民が協働で取り組むことが重要」と総括している。