県は8日までに、次期県行財政改革大綱(第7期)の素案をまとめた。国でも議論が進む押印や書面の規制見直しのほか、行政手続きのオンライン化推進、歳入規模に見合った歳出構造への転換など50の具体的取り組みを掲げ、「デジタル県庁の実現と持続可能な行財政基盤の確立」を目指す。

 8日に県公館で開かれた県行政改革推進委員会で説明した。次期大綱の推進期間は2021~25年度の5年間。

 人口減少の進行やデジタル技術の急速な発展、新型コロナウイルスを契機とした行政サービスの在り方の変容などを背景とした未来志向の行財政改革を基本理念とし、効果的・効率的な県政運営推進など三つの目標を設定した。