昨年の台風19号で発生した災害廃棄物(災害ごみ)を巡り、ごみが発生した20市町のうち19市町で処理を完了したことが7日までに、県のまとめで分かった。残る佐野市は、年内に完了する見込みという。

 同日の県議会農林環境常任委員会で県が明らかにした。

 公費解体を除いた災害ごみの発生推計量は計約5万トン。うち約96%となる4・8万トンの処理が済んだ。栃木市や宇都宮市など18市町が9月末までに終え、那須烏山市も今月6日に完了したという。県内36カ所に設けたごみの仮置き場は、すでに35カ所を撤去した。

 佐野市は1万トンのうち、9月末時点で0・8万トンを処理。県が掲げていた発災後1年以内の処理には間に合わない見込みだ。鈴木英樹(すずきひでき)県環境森林部長は同委員会で「がれき混じりの土砂の処理に難儀した。また猛暑で作業時間が限定され、計画に若干の遅れが生じている」と説明した。

 一方、公費解体は申請があった252棟のうち、9月末時点で62棟を処理した。那珂川町はすでに処理を終え、栃木、佐野の両市は来年3月の完了を予定している。