新型コロナウイルス対策で個人事業主に最大100万円を支給する国の持続化給付金を巡り、全国の消費生活センターに不正な申請をした人や関係者が「金を返したい」などと相談するケースが相次ぎ、9月末までに少なくとも173件に上ったことが6日、共同通信の取材で分かった。年代が判明した事例のうち大半が10~20代の若者で、安易に関わった後、報道などを通じて重大性に気付いた結果とみられる。

 栃木県消費生活センターによると、同センターには6日までに2件の相談があった。1件は不正な申請をした本人、もう1件は申請者の知人からという。いずれも不正受給したとみられ、「金を返したいが、どうすればよいか」との内容だった。

 また、この2件とは別に、県内各市町の消費生活センターにも、これまでに同様の相談が少なくとも計6件あったという。

 一方、県警は「個別の事案には答えられない」とした上で、「不正には厳正に対処する」としている。