県内市町の小中学生1人1台の端末の配備予定時期

 全国の小中学生が1人1台のパソコンやタブレットなどの学習用端末を使って学べるようにする国の「GIGAスクール構想」で、栃木県内は2市町が年内に、22市町は国の目標通り本年度中に端末を完備する予定であることが4日までに、下野新聞社の調べで分かった。上三川町は財政面などの理由で来年度にずれ込む。新型コロナウイルス禍による臨時休校に備えて対応が加速しているが、全国の自治体が一斉に端末購入を進めているために品薄状態となっており、「本当に年度内に届くのか」と懸念の声も出ている。

 調査は9月までに、全市町教委に対し聞き取りで行った。

 新型コロナ感染拡大による臨時休校が全国で行われたのを受け、国はオンライン学習の環境を整えようと、2023年度としていた同構想実現の目標を本年度に前倒した。国の補助金は端末整備費の3分の2で、1台4万5千円が上限。

 県内の多くの市町が国に呼応して端末の導入準備を急ぎ、21市町は来年3月の配備を予定する。矢板市は今年2月に機種選定を終え、9月半ばにいち早く完備した。担当者は「国の構想前倒しよりも早く調達を始められた」と説明する。

 これに続いて壬生町が10月、益子町は来年1月の予定。壬生町の担当者は「感染再拡大による休校を見据え、学びを止めないよう急いで対応した」とする。

 ただ、国の前倒し方針によって全国的に端末の争奪戦が起きている。「本当に端末が年度内に入るか心配」「メーカーから確保が難しいと言われた。年度内に間に合わなければ、補助金を繰り越す手続きをしなければならない」と不安視する声もある。

 唯一、来年度に持ち越しとなる上三川町は、国の補助金交付額分の台数を年度内に整備し、残りは来年度に回して二段構えで配備する考え。

 担当者は「財政面などを考慮し、本年度は補助金分をそろえて各校へ一律に割り振ることになった。できるだけ来年度の早いうちに完備したい」と説明。臨時休校が再度あった場合、一斉にオンライン授業ができず学習に遅れが出る可能性があることについては「今後検討したい」とした。

 臨時休校など緊急時の端末の家庭への持ち出しは14市町が「できる」とし、残りの市町も「検討中」とした。普通教室へのネットワークの整備も進んでおり、6市町が9月までに全校で整備を終えた。来年3月までには全市町で完了する。