石坂市長(手前)に経済対策の拡充などを要望する篠原会頭(左から2人目)

 【真岡】新型コロナウイルスの影響について真岡商工会議所が会員事業所を対象に8月に実施した初の緊急実態調査で、71%の事業所が売り上げの減少など「影響が出ている」と回答したことが分かった。「(現時点で)影響はないが長期化すると影響の懸念がある」と答えた事業所も22・5%あり、先行きに不安を抱えている現状も浮き彫りになった。商議所とにのみや商工会は2日、公共事業の地元企業への優先発注や資金繰り対策の拡充を石坂真一(いしざかしんいち)市長に要望した。

 商議所は8月上旬、会員事業所1560社のうち工業団地内などの事業所を除く地場の中小1360社にアンケートを郵送。同下旬までに448社から回答を得た。回答率は32・9%。

 売り上げの減少など経営に「影響が出ている」と回答した事業所は318社で全体の71%を占め、サービス業をはじめ小売業や製造業、建設業、飲食業など幅広い業種に及んでいた。「影響はない」は15社(3・3%)だった。

 国と県、市の支援策の活用状況では、国の持続化給付金への申請が172社(38・4%)、県の休業協力金申請が45社(10%)だったほか、市の感染症予防対策支援金84社(18・8%)、緊急対策資金69社(15・4%)などとなった。

 感染予防では「従業員・客などの衛生対策」「施設の換気の徹底」「時差出勤・テレワークの導入」などを実施。行政や商議所に期待する支援策(複数回答)は「追加の給付金」が最多の208社(46・4%)に上り、「低金利融資などの金融支援」94社(21%)、「消費活動活性化対策」93社(20・8%)と続いた。

 アンケート結果などを踏まえ商議所の篠原宣之(しのはらのりゆき)会頭と商工会の高橋秀典(たかはしひでのり)会長らは2日、市役所を訪れ、消費喚起事業の拡充や需要が多い緊急対策資金の申込期限および償還期限の延長などを求める要望書を市に提出した。

 石坂市長は「コロナ禍で市も税収減が見込まれるなど財政運営は難しくなるが、可能な施策にしっかり取り組んでいく」と話した。