県は29日、県議会9月通常会議に提出中の9月補正予算案に、75億円を追加計上すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大の影響で減収となった人を対象に特例で貸し付ける「緊急小口資金」などについて、国が申請期限を12月末まで延長したため、資金の原資を追加する。30日の本会議に追加分の補正予算案を提出する。

 緊急小口資金は国が新型コロナ対策として特例を設け、3月末から受け付けを開始。ただ雇用状況が厳しく全国的に申請が後を絶たないため、国が15日に期限延長を決めた。失業などをした人に貸し付ける「総合支援資金」の特例期間も年末まで延長した。2資金の窓口は各地の社会福祉協議会が担っている。

 2資金については今回の追加で総額147億8800万円となる。財源は全て国庫支出金で賄う。県によると、14日時点で1万8491件の申請があり、総額で約54億円を貸し付けた。