新型コロナウイルス感染拡大による景況感を全国自治体に聞いた共同通信のアンケートで、回答した県内23市町全てが「下降している」と答えたことが27日、分かった。コロナの打撃が大きい業種として21市町(91%)が飲食サービス業、11市町(48%)が宿泊業を挙げた。外出自粛や観光客の大幅減が地域経済に深刻な影響を及ぼしていることを裏付けた。

 アンケートは8~9月、全国の自治体を対象に実施し、本県は県と23市町が回答。野木町と那珂川町は期限までに回答がなかった。

 業種については三つまでの複数回答で聞いた。飲食サービス業、宿泊業に次いだのは小売業と製造業で各8市町(35%)、建設業7市町(30%)、農林漁業と運輸業各4市町(17%)だった。

 飲食サービス業を選択した理由では、主に外出自粛による大幅な売り上げ減少が挙がった。宇都宮市は、飲食店による助成金の申請が全体の3割を占めているとし、「回復には時間を要する見込み」と回答。日光市は「観光客の著しい減少による減収」などと答えた。

 宿泊業では那須塩原市が「前年比90%減の施設も少なくない」、那須町は「(政府の)Go To トラベルの東京除外による予約キャンセル」などを理由に挙げた。小売業では高根沢町が「取引先工場や店舗が営業停止し、売り上げが低迷している」と回答。製造業は「国内外での製品需要の変化に伴う売り上げ減少」(鹿沼市)、建設業は「設備投資の需要が減っている」(栃木市)などだった。

 アンケートは全国の88%に当たる1576自治体が回答した。景況感について「下降している」としたのは全国市区町村の97%に上った。