関東信越国税局は25日、勤務中に株取引をしたなどとして、県内税務署に勤務する30代男性職員を減給10分の2(3カ月)の懲戒処分にした。取引で得た所得を確定申告しておらず、3年間で約112万円の申告漏れがあった。

 職員は2016年1月~19年6月、職場のトイレなどで勤務時間中に株やFX、仮想通貨の取引を計277回行い、職務専念義務を怠った。15年12月~17年12月、インターネットのオークションなどで株主優待券などを売却し、兼業禁止違反行為を繰り返した。

 国税局監察官の内部調査で発覚した。修正申告などを行い、本来支払うべき11万2千円を納税した。

 職員は「15年ごろから株価が上がり、以前やっていた株取引を再開した」などと話しているという。国税局の小出康孝(こいでやすたか)国税広報広聴室長は「税務行政に携わる公務員としてあるまじき行為。深くおわびいたします」とコメントした。