本年度のインフルエンザワクチン接種助成

 新型コロナウイルス感染症との同時流行を防ぐため、栃木県内全25市町が本年度、季節性インフルエンザワクチン接種費用の助成対象を拡大する見通しとなったことが、24日までに下野新聞社の調べで分かった。助成額は市町によって異なり、1回当たり千~2900円。18市町は、既に助成している65歳以上の高齢者らと合わせ、乳幼児(生後6カ月または1歳)から中高年を含めた全世代に拡大する方針だ。

 助成拡大には、予防接種を促してインフルエンザの流行を抑え、新型コロナ対応に追われる医療現場の負担増と混乱を回避する狙いがある。

 インフルエンザワクチンの接種費用は地域や医療機関によって異なる。65歳以上は法律に基づく定期接種となっているため、全市町が全額または一部を助成している。64歳以下は任意接種で、18市町が子どもなど特定の年齢層に対して助成してきたが、全世代を対象とした市町はなかった。

 本年度、全世代に拡大する18市町は、宇都宮、足利、栃木、真岡、大田原、矢板、那須塩原、さくら、那須烏山、益子、茂木、市貝、芳賀、壬生、塩谷、高根沢、那須、那珂川。

 茂木町はこれまでも中学3年以下に1回最大3千円を助成してきたが、本年度は16~64歳にも2千円を助成する。矢板市は、既に助成対象だった18歳以下の子どもや65歳以上の高齢者が指定期間内に接種した場合に商品券を配布する独自策も打ち出した。

 宇都宮市は助成額を1回千円とする予定だが、妊婦や基礎疾患がある人には上乗せすることを検討している。

 小山、下野、上三川、野木の4市町は対象を生後6カ月~中学3年と妊婦に絞った上で、助成額を他市町より高めの2900円に設定。市町ごとに制度設計には違いがみられる。

 助成対象となる接種期間はおおむね10月~来年2月末(那須烏山市は64歳以下は1月30日まで、宇都宮市は3月末まで)。

 厚生労働省は接種開始時期について、重症化する恐れの高い人を優先するため65歳以上や60~64歳で心臓や呼吸器の機能に障害がある人を10月1日から、それ以外は同26日からとする目安を示している。