市が販売している防災ラジオ

 【栃木】市が費用の一部を補助している防災ラジオの本年度の販売台数は8月末現在で99台となり、年間で119台だった前年度を上回るペースで伸びている。特に6、7月が目立ち、それぞれ40台を超えた。昨年10月には台風19号が市内に甚大な被害をもたらしたほか、今年も全国で豪雨被害が後を絶たないことから、市は「危機意識が一層高まったのではないか」とみている。

 地域のFM局を通じて緊急地震速報や避難情報などを伝える防災ラジオは、電源がオフでもコンセントにつながっていれば自動的に緊急放送が流れることなどが特長。

 全国の自治体で導入の動きが広がっており、市は16年度から1台1万1250円のラジオを7500円、75歳以上のみの世帯には2500円で販売している。市危機管理課によると、16年度の販売台数は1377台に達したが、17年度は322台、18年度は59台と減少。19年度は前年を上回る119台を数え、このうち台風19号の被害があった10月以降が約30台を占める。

 市内の小中学校や障害者施設、自治会などには15年度から無償貸与しており、今年8月末現在で1427台となった。販売台数と合わせると、3403台に上る。

 同課の担当者は「インターネットなどと違い、自分から緊急情報を取りにいかなくても、自動的に流れて知ることができる」と防災ラジオの特長を強調。「今後も幅広く活用を促していきたい」と話した。(問)同課0282・21・2551。