住民・NPOが生活交通 栃木県、負担減へモデル事業

 「デマンド交通」などの生活交通に対する公費負担の縮減や公共交通空白地の解消に向け、県は本年度、住民などが地域交通を担う「地域共助型生活交通」導入に向けたモデル事業を開始する。2015年度の県内生活交通運行費用の公費負担額は初めて20億円を突破し、財政負担が増している。県は地域住民の利便性を向上させつつ公費負担の軽減を目指し、「共助型」の本格実施に向け課題の洗い出しや効果的手法などを探る。

 「共助型」は、過疎地域をはじめ公共交通機関が脆弱(ぜいじゃく)な地域で、自治体や企業ではなく地域住民やNPO法人などの団体が高齢者などの交通の足を担う仕組み。白ナンバーの車でも有料で客を送迎できる「自家用有償旅客運送制度」を活用する。

 先行事例では、住民の利用に応じて運行するデマンド交通のようなドアツードア型や路線型など、運送方法は地域の実情に沿った形をとっている。料金体系も距離制、定額制などさまざまだがタクシー料金と比較すると安く利用できる。

 県は現在、モデルケースとなる地域を数カ所選定中。今後、モデル事業の成果を踏まえガイドラインを作製して、各市町で導入を検討してもらう。