県医療政策課は19日、2016年度の県内医療機関機能別病床(ベッド)数を公表した。将来的に需要が増えるとみられるリハビリや在宅復帰に向けた「回復期」は1456床で、前年度より75床(5%)減少した。県が推計した団塊世代が全員75歳以上となる25年の必要病床数(5179床)とは大きな開きがあり、回復期への機能転換が進まない現状が浮き彫りとなった。

 病床機能報告は14年度から行われ、今回が3回目。調査は16年10月に実施し、県内の医療機関(病院、有床診療所)198カ所全てから回答を得た。同日開かれた県医療介護総合確保推進協議会で報告された。

 集計結果によると、総病床数は1万7813床で前年度比97床増えた。このうち救命救急や集中治療に対応する「高度急性期」が3203床で28床減少。高度急性期に次いで緊急性の高い「急性期」は8102床で24床増、長期療養向けの「慢性期」が4438床で158床増えた。