とちぎ蔵の街観光館北蔵=2018年12月

 栃木市が民間企業と連携して進めるテレワーク普及の拠点施設(万町)が3月30日以降、一時閉鎖となっていることが8日、市などへの取材で分かった。総務省の補助金を活用して昨年2月に整備した施設で、新型コロナウイルス感染拡大防止のためという。新型コロナでテレワークは注目されているが、再開の見通しは立っていない。

 市は子育て世代の支援事業として妊娠・子育てサイト運営の「ベビカム」(東京都)と連携。同社に委託し2019年3月から1年間、とちぎ蔵の街観光館北蔵2階の拠点施設でテレワーカー養成講座を開いた。

 動画制作を通して技能を学ぶ講座で、終了後は同社への雇用を希望でき、受講者7人のうち4人がパート雇用された。新型コロナの影響や家庭の事情で、現在は1人になったという。

 拠点施設は同社のサテライトオフィスと、一般の人も利用できる共用のコワーキングスペースがある。市は「(閉鎖は)やむを得ない。できるだけ早期に再開できるよう働き掛けていきたい」。同社は「人が集まる場所はリスクがある」と、感染状況などを見ながら再開を検討する考えだ。

 8日の市議会決算特別委員会民生分科会で、市議の一人は「(テレワークは)本来ならば今の状況で活躍すべきだ」「事業自体が成り立っていない」と指摘した。