塩原、板室両温泉関係者と渡辺市長が意見を交わした「新しい観光のあり方」説明会

 【那須塩原】新型コロナウイルス禍の観光モデル「新しい観光のあり方」として宿泊事業者へのPCR検査を10月から本格実施する市は4日、関谷のハロープラザで説明会を開催。塩原、板室両温泉関係者ら約30人が出席し、渡辺美知太郎(わたなべみちたろう)市長と意見を交わした。

 PCR検査は宿泊施設従業員のうち約600人に月1回定期的に実施し、費用のうち宿泊事業者が1万円を負担し差額を市が補助。宿泊客が支払う入湯税を暫定的に12月1日から200円引き上げ財源に充てる。

 あいさつで渡辺市長は「財源で新たな医療目的税が実現できれば、入湯税は早ければ来年4月には元に戻す。柔軟に対応する」とし、PCR検査の自己負担額も「3千円で受けられるようにしたい」と述べた。

 事業見直しを要望している塩原温泉旅館協同組合の田中三郎(たなかさぶろう)理事長は「入湯税引き上げで事業が成り立たなくなるかもしれず、再考してほしい」などと要望。また別の出席者からも「宿泊費に応じた段階的な入湯税引き上げを」「12月からは時期尚早」「宿泊客にアンケートを実施してほしい」などの声が上がった。

 一方、板室温泉を中心に「全国に先駆けた安心安全のPRは必要」「Gotoトラベル後を考え、先手を打たないと生き残れない」といった意見も相次いだ。