民間の賃貸住宅への入居を断られやすい単身高齢者や低所得者向けに空き家を活用する国の「セーフティーネット住宅情報提供システム」に3日、栃木県内の旧雇用促進住宅867戸が一括登録され、県内の総登録戸数が895戸になったことが県住宅課への取材で分かった。これまで本県分はわずか28戸と全国でも下位に低迷していただけに、同課は「要配慮者に対する受け皿が増え喜ばしい」としている。

 住宅の登録制度は2017年10月、住宅弱者の住まい確保と急増する空き家対策を目的に始まった。所有者は都道府県などに「要配慮者の入居を拒まない住宅」として賃貸物件を登録し、都道府県は配慮が必要な人に情報提供する仕組み。バリアフリー化の改修費や低所得者への家賃の一部補助もある。