【真岡】新型コロナウイルスの感染拡大に伴う新しい生活様式の対応などが求められる中、市はテレワークの推進や市民が提出する申請書などへの「押印」の省略化を検討する「行政改革推進プロジェクトチーム(PT)」を立ち上げた。押印がなくても本人確認が可能な届け出書や申請書の洗い出し作業などを進めており、年内にも「押印習慣」の見直しに一定の方向性を示す。

 市総務部によると、国は感染防止対策等の観点から、住民が役所の窓口に来て申請書などに押印し提出する手続きの見直しを地方自治体にも求めている。国の方針を踏まえ市は、市民サービスの向上や業務の効率化も推進しようと、各部から選出された職員計17人で構成するPTを8月に設置した。

 当面の取り組みとして、市民に押印を求めている申請書などの状況についてPTメンバーを中心に全庁的な調査に着手。各部内で(1)法令や条例に基づく規定がない上に押印を求める必要性もなく、本人確認の代替手段が可能な文書(2)条例等の改正により、押印を求めなくても可能な文書(3)法令等で押印が規定されている文書-に区分する作業に入っている。

 市総務部は「調査対象の書面は約3千と推計している。コロナ対策も兼ねた効率的かつ柔軟な業務の執行体制を構築し、テレワークの一層の環境整備などに努めるとともに、将来的な電子決裁についても調査・検討していきたい」としている。