4月に栃木第四小の学校給食調理員が新型コロナウイルスに感染したことなどを受け、栃木市は1日の定例市議会一般質問で、市直営で行っている同校の調理業務について、民間委託への切り替えを1年前倒しして2021年度中に行う方針を明らかにした。

 大川秀子(おおかわひでこ)市長は「直営の調理場で感染者が出た場合に調理員の確保が困難となり、給食提供に支障が出るため」としたが、質問した内海成和(うつみまさかず)氏(創志会)は「説明に合理性がない」などと疑問を呈した。

 市内17カ所の調理場の中で市直営は同校だけ。市は18年度から行財政計画の一環で調理業務の民間委託を進めており、唯一残った同校を22年度中に民間化する方針を示していた。

 一方、新型コロナ感染防止に向けた勤務体制などを検証する中で市は「調理場から感染者が出た場合の運営は困難」と判断。同校の給食調理員3人が感染した際、代替職員確保に苦労した例もあり、川津浩章(かわづひろあき)教育部長は「民間のほうが柔軟な対応ができる」などとして委託前倒しを決めた。

 内海氏は「民間でも、感染者が出た場合は調理場の封鎖や職員の自宅待機を行わなければならない」と指摘し、市の説明に疑問を投げ掛けた。