不登校の児童生徒の支援につなげようと県教委は近く、県内のフリースクールの実態把握調査に着手する。県教委の独自調査は初めて。2017年施行の教育機会確保法は行政や学校、民間の支援機関の連携を求めているが、取り組みには温度差があり、学校外の学びの出席認定に悩む校長も多い。調査を通じて現状を把握し、市町教委や学校の取り組みに役立てる。

 県教委のまとめでは、18年度に不登校を理由に長期欠席した児童生徒数は3591人で、年々増加している。県内には教育委員会が運営する適応指導教室が29カ所あるが、民間のフリースクール利用者は極めて少なく、団体数や活動状況も把握できていないという。

 調査は市町教委を通じて行う予定。参加者数や取り組み内容など基本情報のほか、連携の状況や参加者の在籍校の出席認定などの項目を検討している。