安倍晋三(あべしんぞう)首相の突然の辞意表明について、県政界は28日、一様に驚きを持って受け止めた。政権与党の自民、公明両党は、憲政史上最長の首相としての功績を挙げ、敬意や評価を示した。野党は国政の停滞を懸念しつつ、公文書管理などの問題や政治手法を改めて批判した。

 福田富一(ふくだとみかず)知事は同日の記者会見で「目に見える形で経済が再生し、企業誘致などにつながった」と前向きに評した。森友、加計学園問題に触れ「公平公正という観点から、国民の多くが疑問符を持ちながら今日を迎えてしまったのは残念だ」とも述べた。

 自民県連の木村好文(きむらよしふみ)幹事長は「経済再生や日米同盟強化などを進め、成果は枚挙にいとまがない。新型コロナウイルスへの対応も果敢に取り組んだ」と絶賛。憲法改正や拉致問題解決は果たせず「断腸の思いだろう」と察し、今後は茂木敏充(もてぎとしみつ)外相に期待を寄せた。

 「体調不良では仕方ない。国政に隙間を空けない意向だったのでは」と気遣ったのは、公明県本部の山口恒夫(やまぐちつねお)代表。「戦後最長の任期も意識していただろう」とした上で「自公連立で全ての国政選挙に勝利した。国民にも約束を果たしてきた」と高評価だった。