予算要望後に記者会見する自民の五十嵐政調会長(中央)ら=26日午前、県庁記者クラブ

 県議会のとちぎ自民党議員会、民主市民クラブ、公明党議員会、県民クラブの4会派は26日、2020年度9月補正予算編成への要望書を福田富一(ふくだとみかず)知事に提出した。各会派は新型コロナウイルス対策として、検査体制の拡充や社会経済活動の支援などを要望。最大会派の自民は県執行部の主要事業原案に18億2800万円の上乗せを求めた。

 自民の要望額は全体で24重点事業744億4100万円。このうち上乗せしたのは、新型コロナ対策の抗原検査公費負担分の5億円。秋冬のインフルエンザ流行期の備えとして、症状が似る新型コロナ、インフルエンザの両検査を同時に行う環境を整備する。また、クラスター(感染者集団)の発生が懸念される社会福祉施設へのアドバイスなど感染症対応力強化に150万円を盛り込んだ。

 中小企業支援は計1億5千万円の上乗せを要望。新しい生活様式に対応したバス停の改良事業費に9600万円も求めた。災害対策では、昨年の台風19号で発生した河川の堆積土砂撤去の前倒し工事などに10億円を求めた。