県議会最大会派のとちぎ自民党議員会は24日までに、県が編成中の2020年度9月補正予算案に約18億円の上乗せを要望する方針を固めた。新型コロナウイルス対策では、インフルエンザ流行を見据えた検査体制の強化や、業績が悪化する中小企業支援の増額などを求める。

 新型コロナとインフルエンザは発熱などの共通症状がある。新型コロナのPCR検査は公費負担だが、インフルエンザの検査は個人負担となるため、自民は両検査を同時に受けられるよう、抗原検査の整備などに約5億円の上乗せを求める。県は検査体制強化などに4億4千万円を盛り込む方針をすでに固めている。

 新型コロナの影響を受ける中小企業の支援で、県はサプライチェーン(部品の調達・供給網)再構築支援に5千万円、地域企業再起支援に5億5千万円を計上する予定。自民はさらにそれぞれ5千万円、1億円の増額を要望する。

 このほか防災減災対策として、昨年10月の台風19号で発生した県内河川の堆積土砂の撤去などに約10億円を計上することも求める方針だ。

 自民のほか、民主市民クラブ、公明党議員会、県民クラブの県議会主要4会派は26日、福田富一(ふくだとみかず)知事に補正予算に関する要望書を提出する予定。福田知事は要望内容を検討した上で9月8日に回答する。