新型コロナが要因で倒産した県内企業

 新型コロナウイルスが県内で初確認されてから22日で半年が経過した。感染拡大は県内経済にも甚大な打撃を与えている。東京商工リサーチ宇都宮支店によると、2020年4月~8月21日までに県内で新型コロナが要因で倒産した企業(負債額1千万円以上)は7件で、負債総額は約8億300万円だった。

 産業別に見ると、「サービス業他」が4件、「卸売業」が1件、「運輸業」が1件、「製造業」が1件。

 県内初の新型コロナ関連の倒産は、ケータリングサービスの松田商事(小山市)だった。同社は新型コロナの感染拡大で葬儀後の会食を自粛するケースが増加するなどしたため、事業継続を断念した。負債額は約1億8500万円。

 7件の中で負債額が最大だったギフト商品卸の栃緬(とちめん)(鹿沼市)は、コロナ禍の影響で葬儀が簡略化し、葬儀返礼品の販売が激減したことなどで急速に経営が悪化した。負債額は約2億2千万円。

 補整下着製造のジョエル.エム(那須町)は3月以降、新型コロナの影響により国内外で工場の停止を余儀なくされたことなどが響いた。負債額は約1億8400万円。

 奥日光でリネンサプライ業や観光土産販売などを行う神山商店(日光市)は3月以降、国内外の観光需要が激減し、経営環境が悪化した。負債額は約1億3千万円。

 とちぎ健康の森内でレストラン事業を行っていたヨコハマ商事(宇都宮市)、タクシー業の富士交通(小山市)、オリオン通りで甘味喫茶を営業していた飲食店経営の合同会社PBC(宇都宮市)は、いずれも需要減や臨時休業で行き詰まった。

 今後の見通しについて同支店は「新型コロナの直撃を受けやすかったサービス業などの業種から、製造業などにも影響が及んでくるだろう」とみている。