塩原温泉旅館協同組合は加盟施設にPCR検査と入湯税引き上げに関するアンケートを実施。PCR検査については48施設中回答のあった43施設のうち、賛成11、反対23、どちらとも言えないが9施設だった。

 反対の施設からは「どこかの旅館で陽性者が出たら大きなイメージダウンになる」「休業を自館の保険で賄うというが安心できない」「リスクが大きい」など不安視する声が相次いだ。

 「安全安心のために賛成」とする施設からも「個人負担が大きい」「費用をもっと安価にできないか」などの意見が出たという。

 検査は観光客と事業者双方に向けた「安心・安全の見える化」が目的だが、渡辺市長は「陽性者の有無は公表する」とする一方、「地域や施設名の公表は事業者と協議する」とする。

 風評を懸念する声に渡辺市長は「仮に被害が広範囲に及ぶ場合は経済的支援も考えたい」とし、「市内全部の観光事業者に検査を受けてもらいたい。試行期間中に理解を得られるよう説明したい」としている。