【那須塩原】新型コロナウイルス禍の観光対策として今月下旬から試行する宿泊事業者へのPCR検査について、渡辺美知太郎(わたなべみちたろう)市長は20日の定例記者会見で、本稼働する10月以降に600人を対象に月1回検査を行うと発表した。事業者に1回1人1万円の費用を負担してもらい、差額を市が助成。財源として入湯税を暫定的に引き上げる。一方、宿泊事業者からは「万が一、検査で陽性が出た場合、温泉街全体に風評被害を招きかねない」などと不安視する声も上がっている。

 PCR検査の対象は市内の旅館・ホテルの従業員。宿泊施設の新型コロナに関する休業補償保険に加入、スマートフォン向けの接触確認アプリのインストールが要件で、接客担当者を優先的に検査する。600人という数字は「医療資源の許容量と、実際の接客者数から割り出した」という。

 また、PCR検査費用の財源として、12月から宿泊者を対象に入湯税を現行から200円引き上げる。

 一方、旅館関係者からは、PCR検査で陽性結果が出た場合などの風評を懸念する声が上がる。