北関東磐越5県共同宣言を手にする5県の知事ら=19日午後、宇都宮市本町

 栃木や福島、茨城、群馬、新潟の5県の知事らによる第16回北関東磐越5県知事会議が19日、宇都宮市内のホテルで開かれ、新型コロナウイルスの感染拡大防止と観光関連産業の回復に向けて5県が連携する「北関東磐越5県共同宣言」を発表した。検査・医療提供体制の拡充や東京一極集中の是正などの新型コロナ対策を含めた計13項目を国に要望することも決定した。

 共同宣言は地理的・経済的につながる5県が、患者発生や医療・福祉関係施策の情報共有、不足する医療用資機材の融通に努める内容。近場である域内を安心して周遊観光できるよう安全をPRし、交流促進を図る共同事業の実施を検討していくことも盛り込んだ。

 花角英世(はなずみひでよ)新潟県知事が観光の相互割引キャンペーンの共同事業を提案し、福田富一(ふくだとみかず)知事が感染拡大防止の取り組みも含めた共同宣言としてまとめた。共同宣言を出すのは初めてという。

 新型コロナを巡る要望については、経営が悪化している医療機関への経営支援策の継続、検査体制の強化などを福田知事が提案。「東京一極集中のリスクが顕在化した」として、首都機能バックアップ体制の強化や、企業の地方分散の具体的検討も求めるとした。

 さらに国土強靱(きょうじん)化に向けた防災・減災対策の推進、豚熱(ぶたねつ)(CSF)の防疫対策、医師の確保・養成などを含めた計13項目を要望することも確認した。

 会議後、福田知事は共同宣言について「医療用資機材のネットワーク化や5県の施策の情報交換で、より効率的な対応に結びつく。観光もより多くの宿泊につながる」と意義を述べた。