豪雨で決壊した際に人的被害が生じる恐れがある県内の防災重点ため池225カ所のうち、浸水想定や避難場所を示すハザードマップを作製しているのは、3月末時点で18%にとどまっていることが、19日までの県のまとめで分かった。2018年7月の西日本豪雨を受けた国の基準見直しに伴い、対象箇所が急増したためで、関係市町は国の補助を活用できる本年度内の作製完了を目指して急ピッチで作業を進めている。

 防災重点ため池を巡っては昨年10月の台風19号により、さくら市内で決壊が1カ所、溢水(いっすい)が1カ所あった。今年7月に熊本県を襲った豪雨でも、決壊や損傷などの被害が確認されている。