東京商工リサーチ宇都宮支店が18日までにまとめた7月の県内企業倒産整理状況(負債額1千万円以上)によると、前年同月に比べ件数は1件減の9件、負債総額がほぼ半減し9億4200万円だった。うち新型コロナウイルス感染症の影響を受けたのは前月比半減の2件となり、負債総額は3・6%増の3億1500万円だった。

 同支店は「コロナ禍の状況を考えると、政府の各種金融支援が奏功している」としながらも、「支援策も財源の問題から恒久的に続けることはできず、中長期的には倒産件数が増加する可能性は高い」とみている。

 9件のうち5件が販売不振で、負債額最多は赤坂捺染(なっせん)(足利市)の2億6800万円。業績不振に加え金融債務が重くのしかかった。レストラン「羅布乃瑠沙羅英慕(ロブノオル・サラエボ)」を展開した沙羅英慕(栃木市)は外食の競争激化から店舗賃貸業にシフトしたが、賃貸先7店舗が閉店したため、事業を断念した。別会社が運営する宇都宮南店は営業を継続している。

 コロナ関連では4月に事業を停止していた葬儀用ケータリング業の松田商事(小山市)が破産開始決定を受けた。奥日光でリネンサプライ業や観光土産販売などを行う神山商店(日光市)は3月以降、観光需要が激減し、急速に経営が悪化した。