東京商工リサーチ宇都宮支店は17日、2019年の県内の増収増益企業増収率ランキングを発表した。売上高5億円以上などの調査対象1375社のうち、増収増益だったのは前年より8.6%(48社)減の507社で、4年ぶりに減少した。同支店は「米中貿易摩擦や東京五輪特需がピークを過ぎたことなどが業績に影響したのでは」とみる。トップは寺社建築の鵤工舎(塩谷町)で、増収率は679.0%だった。

 調査は対象企業の19年1月期~12月期の決算を基に、前年との比較で増収率を算出し、集計した。増収増益の企業数は507社で06年分の調査開始以来、5番目に多かった。調査対象に占める割合は36.9%で、前年より1.5ポイント減少した。

 四つの業種別では建設業が7社増の150社で最多だった。五輪特需が一服したものの、工場設備などの設備投資が伸びたほか、災害復旧に伴う需要増、人件費や原材料費のコスト増に対する単価引き上げなども増収増益に影響したとみられる。次いで製造業が25社減の127社。前年は最多だった販売業が39社減の116社、その他が9社増の114社と続いた。