宇都宮市の佐藤栄一(さとうえいいち)市長は17日の臨時記者会見で、台風シーズンを控え風水害時に優先して開設する避難所48カ所を選定したと明らかにした。昨年の台風19号時に溢水(いっすい)し住民の避難に混乱が生じた田川流域では、県庁昭和館と宇都宮二荒山神社も加えた。

 優先的に開設する避難所には、主に小中学校や各地区市民センター・市民活動センターなどを選んだ。

 市によると、市の指定避難所は全体で147カ所。うち田川沿いで洪水浸水想定区域内にある東小は台風19号時、浸水の恐れがあり開設できず、同じ東地区の昭和小、錦地区の陽北中に避難者が集中した。

 市は避難所開設に関する協定に基づき、県庁と同神社を一時避難場所に指定している。台風19号と同規模の被害を想定し、両施設を東地区の優先的に開設する避難所に加えた。

 また迅速な開設と避難につなげるため、これまで市内全域に出していた避難情報は町別に発令する。

 避難所を開設、運営する職員も増員する。1カ所に2人ずつ配置していたが、事前に担当職員を決め先行して4人、追って業務を引き継ぐ3人を派遣する。避難者の誘導や消毒作業など新型コロナウイルス感染症対策にもあたる。

 佐藤市長は「円滑な開設のため職員の研修や施設、地域との打ち合わせを行い、市民が安心して避難できるようにしていく」と話した。